【スタッフコラム】派遣会社の「マージン率」ってご存じですか？

皆様は「マージン率」という言葉を聞いたことがありますか？
これは派遣という労働形態ならではの用語です。派遣で働いたことがない方はもちろん、派遣でお仕事をしている方の中にもあまりピンとこない方がいらっしゃるかもしれません。

本日はそんな「マージン率」についてご紹介していきたいと思います。派遣という働き方について、より理解を深めて頂けたら幸いです！

１，「マージン」「マージン率」とは

派遣先から労働の対価として支払われる派遣料金のうち、派遣元から労働者へ支払われる賃金を除いた額を「マージン」、その割合を「マージン率」と呼びます。

派遣会社によってマージン率は異なり、また全ての派遣会社はマージン率を公開する義務があります。GCCも本ホームページにて公開しており、会社概要内の「労働者派遣に基づく情報公開」という項目からご確認頂けます。

GCCの場合、令和5年度のマージン率は36.35％です。つまり、派遣料金のうち36.35%がGCCにマージンとして入り、それ以外が労働者の方の賃金として支払われている、ということになります。

そう説明されると驚く方がいるかもしれません。え、全体の6割くらいしかもらえないの…？と思われる方もいるでしょう。
マージンの使い道は、非常に大事な問題です。

次はこの「マージン」の使い道について、GCCでの例をもとにご紹介していきます。

２，マージンの使い道

GCCのホームページでは、マージンの内容を以下のように記載しています。

マージンには、派遣元事業者として会社負担する健康保険・厚生年金・雇用保険・労働保険の費用となる社会保険料、事業運営費として営業担当者の人件費や営業活動諸費用・オフィス賃貸料、福利厚生費、研修費等が含まれています。
https://www.cosmo-gcc.co.jp/wp-content/uploads/2024/05/8a5810b4ea9afca10994376445d4b9d7.pdf

マージンは労働者の方の雇用や生活を守り、サポートしていくために必要な費用として労働者に還元されているほか、派遣元であるGCCの安定的な運用のためにも活用されています。
以下、さらに詳しくご紹介していきます。

①健康保険・厚生年金・労働保険の費用（会社負担分）

・健康保険
労働者の方やその扶養家族が病気・けがをした際の医療費、また、出産・死亡の際の給付金を支給します。GCCではTJK（東京都情報サービス産業健康保険組合）に加入しています。

過去のコラムでも、TJKについて少しだけご紹介しています🐿↓

【スタッフコラム】10月便り　～新しい営業さんと、健保組合の福利厚生など

・厚生年金
会社等に勤めている方が加入するもので、65歳以上になったときに受け取れるようになる公的年金です。

・労働保険（労災保険＋雇用保険）
労災保険：業務・通勤が原因で労働者が負傷もしくは死亡した際、被災労働者や遺族を守るための給付を受けることができます。
雇用保険：労働者が失業、もしくは休業した際の生活及び雇用の安定と就職の促進のために使われる保険です。

②福利厚生費・研修費等の費用

GCCの主な福利厚生と研修の内容
・健康診断費用
・懇親会費用　※過去の懇親会の様子はこちら！
・資格取得支援
・教育プログラムとして、Eラーニングの受講
・勤続年数10年／20年のメンバーへの報奨金

ちなみに…Eラーニングは「Schoo」というライブ動画学習サービスを利用しています。8500本以上の授業がいつでも・好きなだけ受けられるオンライン講座なので、一人一人の能力や業務内容にあわせた自由な組み合わせで学ぶことができます。
※労働者派遣法に基づき、入社3年未満の方は1年間で8時間以上の受講が必須となっています。それ以外の方も、希望すれば受講することができます。

③有給休暇

有休を取得した際に支給される給与は、マージンから支払われています。

④派遣元を運営するための費用

松本オフィスの賃貸料や、GCCの運営・営業活動に必要な経費、人件費等が含まれています。

⑤営業利益

上記を差し引いた額が、GCCの利益となります。GCCメンバーの所属する派遣元として会社を安定的に存続させ、拡大していくために欠かせない費用です。

３，マージン率は低い方がいい？高い方がいい？

マージン率は派遣会社によって、また業種によっても大きく異なっています。
マージン率が低いほうが、何となく自分の取り分が多そう…と感じる方がいるかもしれません。しかし、これまでご紹介してきたように、マージンは労働者のための社会保険料や福利厚生が主な使い道となっています。これはどの派遣元会社でも同じです。

…かといって、マージン率が高い派遣会社の方が働きやすい！と断定することもできません。会社によって様々な運用を行っているため、それぞれの給与や福利厚生の内容をよく確認し、総合的に判断することがとても大切です。